【ふるさと納税】途中で退職＆転職した場合ワンストップ特例制度はどうなるの？

こんにちは、あにぷらです。

ここを見ているということは、ふるさと納税を利用しているもしくは利用してみたいということじゃないでしょうか！

しかし、ワンストップ特例制度を利用して年の初めとか中ごろにふるさと納税をしたのはいいけど、退職やら転職やらをしようと思ったときにワンストップってどうなるの？という疑問が出てくると思います。

今回はそんな疑問を解決していこうと思います！

ワンストップ特例制度を利用しているときに転職・退職した場合

ワンストップ特例制度って便利ですよね、確定申告を必要としない会社員であれば書類を書いて送るだけでいいんですから！
必要ないのに確定申告なんてやりたくない！！ という人は積極的に使っているんじゃないでしょうか。

しかし、確定申告を必要としない会社員をやめた場合・・・この制度はどうなるのでしょう。 まさか確定申告が必要に？ なる可能性があります、条件次第ですが。

退職後に年末まで無職であれば確定申告の必要あり

毎年の年末に、「年末調整」を会社でやると思います、そうです！あの書類です！ なんか保険とか扶養とか書いて会社に提出するやつです！

あの「年末調整」を行ったかどうかが一つの基準になります、年末調整は年末に一年間の給料から所得税を清算するものです。 そのため、会社経由で年末調整をやってもらうには年末まで勤めておく必要があります。

途中で退職し年末まで会社勤めをしていない場合は年末調整をしてもらうことができないので、確定申告をする必要があります。 確定申告をするということはワンストップ特例制度は無効になってしまいます。

途中で再就職して年末調整を受けることができれば確定申告は必要ない

では再就職した場合はどうなるのでしょう。 もうすでに書いていますが、「途中で再就職して年末調整を受けられた場合確定申告をする必要はない」です。

再就職時期や会社にもよりますが、年末調整してもらえれば転職だろうが関係ありません！ 年末調整＝確定申告 みたいな感じなので！ ※一部確定申告が必要な人は除く

※一部除くとは、控除や副業をしている人は確定申告が別途必要なため。

【番外編】一定未満の収入なら確定申告は必要ないけど・・・

これは会社勤めしている人にはあまり当てはまらないと思いますが、年の所得が38万円未満の場合は確定申告する必要はありません。

この場合ふるさと納税も行えないので関係ありませんが、こういうパターンもありますよ！ということで。

ふるさと納税をしている年で転職や退職する場合の注意点

ここからはふるさと納税をしている間に転職や退職をしたとき、ちょっと気を付けておきたいポイントを紹介していきます。

再就職までに期間が開いているとふるさと納税可能額が減る場合がある

退職や転職をした場合、職についていない期間は当然のことながら給料をもらうことができませんよね、給料がもらえないということは年収が減るということです。

年収が減るとどうなるか・・・、ふるさと納税の可能額が減ってしまうことになります。 ふるさと納税可能額は1年間の収入で算出していますからね、当然と言えば当然！

なので、年の最初に憶測でふるさと納税可能額ぎりぎりまで使ってしまってから転職を行うと、予想していた範囲よりも減ってしまい手出しが増える可能性があります。

年収が確定している（予測でも間違いないと確信できる）場合を除いては万が一に備えて余裕を見ておくことが大切と言えるでしょう！

ふるさと納税した時にもらった寄付受領証明は大切に保管しておこう！

ふるさと納税を行ったら、受領した証明として「寄付受領証明」を受け取るのですがワンストップ特例制度を利用する場合には必要ないですが、必要ないからと言って捨ててはいけません！

受領しましたという証明になりますし、何かあって確定申告が必要となった場合に使うことになるのでちゃんと保管しておきましょう！

まとめ

ここまでの話をおさらいすると、

• 企業に勤めていて、年末調整をしてもらったら確定申告は必要ない
• 退職したり転職して、年末調整をしてもらえなかったら確定申告が必要
• ただし、年末調整をしても確定申告が必要な特殊な場合がある

といった感じです。 特殊な場合は医療控除とかなので割愛しますが、年末調整してもらって確定申告が必要ない場合でも寄付受領証明は保管しておきましょう！

条件をしっかり知っておけばふるさと納税の漠然とした不安がふっしょくできるので、臆せずふるさと納税で減税していきましょう！

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