こんにちは、「あにぷら」です。
最近「ふるさと納税」にご執心なわけですが、今回は「ワンストップ特例制度」を利用した納税方法について少し詳しく説明していきたいと思います。
今までは、ふるさと納税と言えば確定申告が必要でしたが、ワンストップ特例を利用した場合は確定申告が必要なくなりました。手順が簡略化されたわけですね！
せっかくあるものはつかわないともったいないですからね、手順を確認して賢く納税していきましょう！
そもそもふるさと納税ってなによ？って人は、この記事を読むとふるさと納税が理解できます。
事前確認と注意点
まず、事前確認として「住民税納付先である住民票に記載されている住所」は確認しておきましょう。大抵は問題ないと思いますが住所変更などした場合は変わってくる可能性があります。
ワンストップ特例制度は「マイナンバーカード」もしくは「個人番号通知カード」、「住民票（マイナンバー記載あり）」が必要となります。手元にあるか確認しておきましょう！
自分の控除金額の上限を確認しましょう。上限を超えての寄付は「単なる寄付」です住民税控除にならないので、気をつけましょう！（純粋に寄付したい人は問題ないです）
控除金額の上限を把握する控除シミュレーションはこちら、もしくは各自治体から行えます。正確にわかったほうがいいので源泉徴収票を用意して確認しましょう！
ワンストップ特例制度には申請期限があります。申請書類を1月10日までに必着で寄付した自治体に送る必要があるので注意しましょう。
ワンストップ特例制度が利用できるのは5自治体までとなっています。6自治体からは確定申告が必要になります。（6回以上ふるさと納税を行っても5自治体以内でワンストップ特例制度をあれば利用できます）
自治体の選択
まず最初に自治体を選びます。自治体を選択する理由は何でもよいです。「生まれ故郷だから」とか「お世話になった地域だから」とか「取組内容に感化されたから」とか「頑張ってほしいから」とか「返礼品がよいから」とか「肉だから」とかなんでもよいわけです！
ふるさと納税だからと言って「ふるさと」である必要はありません。「自分が住んでいる自治体を除くすべての自治体」に寄付することができます。（自分の自治体だったらそのまま納税してくださいってなるので）
※返礼品発送の期間はちゃんと見ておきましょう、なかなか送ってこない時に確認すると半年後とかの場合があります※
ふるさと納税を扱っているサイトは複数あります。
認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト「さとふる」
あなたの意志をふるさとに「ふるさとチョイス」
楽天ポイントまでもらえる「楽天ふるさと納税」
各自治体のサイトでも納税をすることができます。（総務省から探すと便利です）
さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税を利用すると、納税先の管理がしやすいという利点があります。
※サイトによって返礼品の登録が違う場合もあります。くまなく探しましょう！
選んだ自治体に寄付をする
さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税を利用しての寄付は会員登録する必要がありますが、一度会員登録してしまえば、寄付するときに個人情報を入力しなくてよいので楽になります。
寄付したい自治体を選んだら、次は「寄付の使い道」を選択しましょう。各自治体により「子育て支援や災害支援など」使い道を選ぶことができます。市長に一任という項目もあります！
「ワンストップ特例制度を利用する」という項目がある場合は、「利用する」を選択しましょう（楽天の場合）。利用するにした場合、自治体から申請書を送ってもらえます。
選んだら支払方法を選択します。自治体によっては「クレジットカード」を利用することもできます。（ワンストップ特例申請の申請書に記載する日付にかかわってきます）
支払いが完了したら寄付は完了です。
返礼品が届くのを待っていたら申請期日を過ぎてしまう、確定申告をしないとだめなの？
ダメではないです、まだあきらめないでください！返礼品が届く前に書類を送付することができます。必要書類をまとめてさくっと送ってしまいましょう！
手順に関しては後程記載する「ワンストップ特例を申請する」項目で詳しく書いていますので参考にしてください。
返礼品が届く
返礼品がある自治体に関しては、返礼品が届くのをわくわくしながら待ちましょう。届くまでの期間は自治体によって変わります。早いところでは「寄付を確認したら即」というところがある一方「年に一回発送」というところまで様々です。
ワンストップ特例制度を利用すると選択した場合、各自治体から返礼品と「寄付証明書」「ワンストップ特例制度の申請用紙」が送られてきます。（書類は返礼品と別に発送される可能性もあります）
※ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄付証明書」は必要ないですが、万が一確定申告をしないといけなくなった場合に必要になるので、大切にとっておきましょう！
※返礼品を味わって満足してしまうと、申請を忘れる場合があるので、申請は早めにしておきましょう！
ワンストップ特例を申請する
届いた「ワンストップ特例制度の申請用紙」に必要事項を記入して、身分証とともに「寄付をした自治体」に送ります。（自分の住んでいる自治体ではないです）
必要書類はこちらの2点になります
1.寄附金税額控除に係る申告特例申請書
必要書類はこちらからダウンロードできます。（総務省ページ）
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は各自治体から送ってきてくれる場合もありますが、ない場合は印刷して使用しましょう。
書き方の例はこんな感じです。
（途中は説明なので省略）
※・クレジットカード払いやau簡単決済などは「お申込日」を記入
・コンビニ払いやペイジーなどを利用した場合は「お支払日」を記入します
間違いのないように注意して記入しましょう！
2.身分証確認として必要な書類
基本はマイナンバーとマイナンバー所持者本人であることがわかる書類となります。
以下どれかの組み合わせを同封します。
1.マイナンバーカードの写し（両面必要）
マイナンバーカード表面が番号確認用となり、マイナンバーカード裏面が身元確認用となります。
2.「番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり]（写し）」と「運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）」
「番号通知カード（写し）」もしくは「住民票［マイナンバー記載あり]（写し）」が番号確認用となり、「運転免許証（写し）」もしくは「パスポート（写し）」が身元確認用となります。
3.「番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり］（写し）」と「健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し」
「番号通知カード（写し）」もしくは「住民票［マイナンバー記載あり]（写し）」が番号確認用となり、「健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し」身元確認用となります。
※1月10日必着で届くようにしましょう。間に合わない場合は確定申告することになります。
控除される
書類の送付も済んで確定申告の必要もない場合、あとは控除されるのを待つだけです。
実際に控除されるのは、「翌年の6月から」となります。 「住民税控除の通知」が届くので控除されているか確認しておきましょう。
以上が「ワンストップ特例制度」を利用したふるさと納税の手順となります。書類を書いて送るのが面倒というのはあるかもしれませんが、確定申告するよりはましです！
そのひと手間で返礼品が受け取れるなら、こんなにいいことはありませんね！
ちゃんと手順を確認しながら間違いのないように正しくふるさと納税を活用していきましょう！
以上！
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